2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 第11号
河野大臣、六月の日ロ首脳会談を念頭に、プロジェクトの実施に向けて、双方が柔軟性を発揮し、建設的に作業を進めていくということを確認したというふうにしていますけれども、北方領土でのミサイル訓練、そして戦闘機の配備、こうしたロシアによる軍備強化の動きに対して、大臣は受け入れられないというふうにお答えしましたけれども、ラブロフ外相は、ロシアの主権、領土の中での軍の活動であるというふうに反論をされています。
河野大臣、六月の日ロ首脳会談を念頭に、プロジェクトの実施に向けて、双方が柔軟性を発揮し、建設的に作業を進めていくということを確認したというふうにしていますけれども、北方領土でのミサイル訓練、そして戦闘機の配備、こうしたロシアによる軍備強化の動きに対して、大臣は受け入れられないというふうにお答えしましたけれども、ラブロフ外相は、ロシアの主権、領土の中での軍の活動であるというふうに反論をされています。
特に、朝鮮半島情勢、中国の東シナ海、南シナ海での海空域においての独自の主張に基づく一方的な現状変更の試み、そして、ロシアによる北方領土や千島列島における軍備強化など、利害が対立する周辺諸国に囲まれている状況にあるということで、厳しい安全保障環境であるということでございます。 改めて、現在の状況を防衛省として確認したいと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君） 今、ロシアの北方領土における、あるいは極東における軍備拡張の状況について大野先生から詳しくお話をしていただきましたが、この北方領土及び千島列島におけるそのロシアの軍備強化、また活動の活発化の傾向は、私どもとしてはしっかりウオッチをさせていただいております。
○鉢呂吉雄君 最近、北方四島の軍備強化がロシア側からなされておると。これは、日本の固有の領土ですから抗議することは当たり前で、ミュンヘンでの外相会談でも河野外相は抗議をしたというふうに言われております。 ただ、先生のお話からいけば、ロシアがオホーツク海、あるいは北極圏、中国との関係等々もあると、こういう中で、余り大きな問題として見ることは必要ないのかどうか。
北方四島におけるロシア軍による軍備強化に対しては、防衛省・自衛隊としても、引き続き我が国の立場を申し入れていく所存でございます。
○国務大臣（稲田朋美君） 北方四島におけるロシア軍による軍備強化について、これは、北方四島は我が国固有の領土であるとの我が国の立場と相入れないものであります。引き続き我が国の立場を申し入れていく所存でございます。
さらに、防衛当局間においても北方四島におけるロシア軍による軍備強化については我が国の立場を申し入れていきたいと考えておりますし、三月二十日に東京で開催する予定の次回の日ロ２プラス２においても本件について議論したいと考えております。
北方四島でのロシア軍による軍備強化については、我が国の立場と相入れず、遺憾である旨をロシア側に明確に申し入れているわけであります。 しかし、だからといって、平和条約締結に向けての交渉の歩みをとめるわけにはいかないのは当然のことじゃありませんか。
翻って、一九七九年、北方領土のソ連軍の軍備強化が行われた際には、日本政府は厳重にこれに抗議し、軍事基地の撤去を求めました。今回の日ロ首脳会談では、経済協力を進める前提として、この件について総理として強く抗議をした上で交渉に臨んだのでしょうか。明確にお答えください。 日中関係の先行きについても心配です。 中国は南シナ海での力による現状変更を進めており、法の支配とは真逆の行いです。
山口での首脳会談の内容は、事柄の性格上申し上げられませんが、北方四島でのロシア軍による軍備強化については、我が国の立場と相入れず、遺憾である旨をロシア側に明確に申し入れてきています。 七十年以上動かなかった領土問題の解決は容易なことではありませんが、高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを胸に、平和条約締結に向け、着実に前進していく決意であります。 日中関係についてお尋ねがありました。
米軍の軍備強化のために日本が財政支援を行うことは、言わば軍事費の肩代わりと言うべきものであり、到底認めることはできません。 そもそも、ドイツ、イタリア、韓国など米国の他の同盟国と比較しても、労務費の九割をも負担しているのは日本だけであり、対米支援の水準は突出しています。質疑でも明らかにした労務費の負担を行うようになった経緯に照らしても、負担を続ける理由はありません。
これに対し、旧来の主権国家の武装独立、軍備強化を基本とするのが安倍政権の安全保障ではないでしょうか。 二十世紀までの国家と国際社会は、主権国家が、それぞれの国民と国土、そして国益を守るために政治を行ってきました。安全保障の観点で見ると、敵の攻撃から自国を守るということも含めて、軍備の拡充と武装独立がそのかなめでありました。主権国家は、武力をもって敵の武力に対抗するということになります。
近隣諸国をいたずらに刺激し、軍備強化の口実を与えかねないよう、強い日本と声高に言うよりも、着実な防衛力整備と国際協調路線で外交問題に対処すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 六年前に総理は、美しい国を目指すと言われました。美しい国の原点は、日本の原風景やふるさと、日本の山河、それを育んできた日本の歴史や伝統にあると考えます。
日本を仮想敵として軍事演習を行うロシアは、現在、北方領土における大幅な軍備強化をもくろんでいます。 他国は、民主党政権の外交能力をうかがい、日本の足下をじっと見ています。中国による尖閣衝突事件とほぼ時を同じくしてロシア大統領が北方領土に歴史上初めて上陸したのは偶然ではありません。
また、今般の米軍再編は、朝鮮半島の情勢あるいは中国の軍備強化などの地域の安全保障環境を考えれば、その実現が極めて重要であります。米軍再編は、当然これらの地域情勢も踏まえた上で議論をされるべきものと考えますが、外務大臣は、現在の朝鮮半島におけます安全保障情勢、そして中国の情勢を一体どのように御認識をされておられるのか、お伺いをいたします。
イラクの戦争反対の動きに見られるように、平和を目指す世界的な流れが大きくなっているときにこうした軍備強化をするなど時代錯誤、世界の大勢に逆行するものと言わざるを得ません。 大幅な軍縮を行うことを強く要求をいたしまして、以上の問題を指摘し、反対の討論といたします。
すなわち、教育なり司法なりあるいは産業なり制度を創設する、と同時に、徴兵制あるいは軍備強化という、富国と強兵が同時スタートしたわけでございます。 その当時におきますその調和点が、私は、明治二十二年の明治憲法の制定であったというふうに考えるわけでございます。この明治憲法の制定を受けまして、大正デモクラシーあるいは政党政治が発展したというふうに考えるわけでございます。
間違いなく、警戒を高め、あるいは軍備強化を図ることになるかもしれない。この場合、備えをすれば、逆に、憂いを高めることになるんです。 小泉総理は、昨年、中国と韓国を訪問し、首脳と親しく会談をされました。ことしはワールドカップの年であり、アジア交流の年と、総理自身、言われているではありませんか。なぜ、このときに戦争法の準備なんですか、お答えいただきたいと思います。
中国の軍備強化もございますし、将来はわからないのでございますけれども、将来どうするということを考えます場合に、むしろ基礎となるのは日米同盟の力でございます。 日米同盟というのは圧倒的に強い力を持っておりまして、軍事力を合計すれば、それは問題なく強い。経済力も、アジアが全部必要とする市場、技術、資本、これは全部ほとんど独占的に持っております。
一番軍備強化しているのはアジア諸国です。そういった背景を見ると、経済力が出てくれば、そこにその国なりの重要度が増してくる、衝突が起きる可能性が出てくるということも意識しての行動ではないかというふうに私は思っております。
北朝鮮の軍備強化が非常に進んでいるということが一つ私は指摘したいことでございます。また、その軍事強化に関しましては、弾道ミサイルの開発でありますとか、あるいは高性能の戦闘機の生産でありますとか、あるいは火砲の増産といった点で長期的な視点を持って行われている。また、奇襲攻撃能力を持った軍隊をそのまま維持しているということもございます。
申し上げましたのは、憲法の前文に規定されております憲法の理念に基づいて、あの当時は米ソが対立をした冷戦構造の中にございましたから、したがって、そういう国際情勢を受けて日本の国が再び軍備強化をされていくということは憲法の理念に反するではないか、したがって、憲法を守る立場から我々は反対だ、こういう立場を貫いてきたんですよ。